【書籍】 地震予知－発展と展望　力武常次
　　　　　地震予知はできる　上田誠也
　　　　　地震予知研究の新展開　長尾年恭
【動画】 地震予報！可能性への挑戦　串田嘉男
NHESS - Special Issue

　Seismic hazard evaluation - Part I | Seismic hazard evaluation - Part II
　Editor(s): M. E. Contadakis and P. F. Biagi
Earthquake prediction in China (CEOS)

* 関連：Monitoring the Thermal IR Anomaly of Zhangbei Earthquake Precursor by Satellite Remote sensing technique (ACRS, 1999)
　　　　Chinese Quake Activity Twice Normal, Increased Risk of Big Quakes, Warns Chinese Seismological Bureau (US Embassy Beijing, 1997)
* 参考：強地震短期予測衛星熱赤外線技術 (j-tokkyo) | 强祖基（中国地震局地質研究所）
日本AEM学会誌 Vol.9 No.4, 2001

　特集　「地球磁場　－地磁場と地球・宇宙科学－」
地學雑誌 2001 VOL.110 No.6

　特集号「地震災害を考える─予測と対策─」
12月12日：マルコーニ大陸間無線通信１００周年記念講演会 (UEC)

　福田(柴田)喬　無線通信と電離圏
12月10日：Kompass打上げ成功 (Russianspaceweb)

Zenit-2 lofts a cluster of satellites
A long-delayed mission of the Zenit-2 rocket to deliver the Meteor-3M remote-sensing satellite finally got off the ground from Baikonur Cosmodrome's Site 45 on December 10. Along with the Meteor, the Zenit-2 was carrying a cluster of small international payloads, including Moroccan and Pakistani satellites. Also onboard were the Compass spacecraft developed at KB Mashinostroenia in the city of Miass and designed to test the techniques of predicting earthquakes, and the Reflector experiment developed by NII KP design bureau.

This launch was originally expected in December of last year, however it was continuously delayed mainly due to the problem with the US-build SAGE-III instrument installed onboard the Meteor-3M.

* 関連：Zenit 2 Launches Russian Weather Satellite / 4 Science Spacecraft (SPACEandTECH)
* 参考：Микроспутник «Компас» (Novosti Kosmonavtiki, No. 11, 2001)
12月７日：'RESTLESS EARTH' MAY GIVE ADVANCE NOTICE OF LARGE EARTHQUAKES (NASA)

* 関連：Temperature rises hint at earthquake prediction (New Scientist)
11月15日：通信・放送・観測用大型アンテナ及び一般（宇宙・航行エレクトロニクス研究会）

16.［特別講演］地震電磁気現象と地震予知の可能性（口頭発表）
　早川正士（電通大）
11月13～15日：米子地震予知関連合同研究会（京都大学防災研究所研究集会）

　「2000年鳥取県西部地震周辺の空白域の検証」
11月：なゐふる28号（日本地震学会）

　地震予知検討委員会が発足　「地震に関するFAQ集」のホームページを開設
10月29日：浜名湖周辺「サイレント地震」か（静岡）

　日本地震学会の二〇〇一年秋季大会が二十四―二十六の三日間、鹿児島市で開かれた。研究者が注目する東海地域の地殻変動異常が活発に取り上げられるなど、東海地震関連の最新の研究成果が数多く報告された。地殻変動異常については、地震動を発せずにプレート間がゆっくりと滑る「スロースリップ（サイレント地震）」現象との見方が強まりつつも、東海地震との関連を注意深く監視すべき、との指摘もあり、参加者の関心を集めた。

* 関連：「東海地域の現状と今後の予測」に関するまとめ（地震予知研究協議会）
10月15日：sems-net 1018

　(1) Twin Tower の崩壊による周辺 Building の崩壊
　(2) 三宅島からの退去１年
電子情報通信学会技術研究報告. SANE, 宇宙・航行エレクトロニクス, 101(340)

　地震電磁気現象の最新の成果 : 技術研究報告　早川　正士
10月４日：フリートーク「物理のおもしろさ」（早稲田ウィークリー）

　理工学部物理学科助手　鴨川 仁
10月１日：電気学会論文誌. A, 基礎・材料・共通部門誌 Vol. 121-A No. 10

　Electromagnetic phenomena associated with earthquakes: Review　Masashi Hayakawa
静電気学会誌 第25巻5号(第144号) 特集：地震電磁気現象

　地圏内電磁気現象　服部　克巳
　地震・火山噴火に関連したVLF帯の電磁界変動の探求　藤縄　幸雄
　地震に伴う電離層内電磁気現象　早川　正士
９月25日：日経サイエンス11月号　特集 現代の科学論争

　科学論争は科学の発展に不可欠だ。激しい論争がきっかけになり、新しい発想や発見が生まれる。
　地震予知は可能か　串田嘉男
　電磁現象に距離を置く地震学者　清水正巳

* 関連：sems-net 1020 高橋耕三氏による書評
９月24日：地震予報！可能性への挑戦（サイエンスチャンネル）

　八ヶ岳南麓天文台地震前兆電離層観測センター台長　串田嘉男さんを紹介。串田さんはFM放送の電波を使った流れ星の観測中に地震に先行する現象を発見した。天気予報のように地震予報が世の中に流せる日を現実のものとするために、この６年間、１日の休みもとらず地震前兆の観測を続けている。


* 関連：地震予報に挑む
９月20日：日本地震学会ニュースレター (Vol.13 No.3)

　力武常次　著「地震予知―発展と展望―」
　上田誠也　著「地震予知はできる」の書評
９月19日：第３３回宇宙開発委員会（文部科学省）

【 金子宇宙政策課長補佐 】 最後に５１０ページに未来技術年表ということで、一応実現予測時期とそれが実現される課題というのがずっと書いてあります。この中で重要度が高いものと、あと有人に関するものを拾い上げますと、２０１３年にＶＬＢＩ、衛星レーザおよび逆レーザ、合成開口レーダによる地殻変動の測定精度がよくなって、地震予知の精度向上に役立つと。これが宇宙の中では重要なもので、２０１３年ごろに実現しそうだと。それから、先ほど言いましたギガビット級のグローバル衛星通信システムの普及というのが２０１３年。それから、商業用高精度測位システムが実用化されるというのが、やはり２０１３年になっております。
９月４日：９/４付行政改革推進事務局公表の特殊法人等の廃止又は民営化に関する各府省の報告の件（文部科学省）

　地震国際フロンティア研究については平成１３年度で廃止することとしている。
９月：資源と素材（資源・素材学会）

　一軸圧縮試験における岩石からの電磁波の発生
８月24日：地中の微小電気で地震予知、今年度で打ち切り（読売）

　地中の微小な電気（電磁気）を調べて地震予知を目指そうという「ＶＡＮ法」の研究に対し、文部科学省は２４日、今年度限りで打ち切ることを決めた。１９９５年の阪神大震災後、理化学研究所（埼玉県和光市）が９６年度から５年計画で、計１６億円をかけたが、予知につなげるまでには至らなかった。観測自体は、来年度以降も措置費で続けるという。
　この「地震国際フロンティア研究」は、阪神大震災の直前に、大気中の電磁波の急増が報告され、地震と電磁気の関係が注目を浴びたのを機にスタート。岩石に圧力をかけると電流が流れることが実験で確かめられており、地下の電流の変化を測定し、その値から地震が起きる前に震源の位置を推測することで、地震予知につなげようという試みだった。
　理研では、関東、東海地方を中心とした４２か所に電磁気の観測点を設けて、地中の電磁気を観測。研究の主体となった東海大地震予知研究センター（静岡県清水市）によると、９７年―９９年に、伊豆諸島・神津島で起きたマグニチュード４・７と５・１の２回の地震の前に、震源から約２０キロ内の観測点で地中の電気信号をとらえたが、地震発生と電磁気との関連を証明するまでには至らなかったという。
　同法の研究は１９８０年代からギリシャで進められている。これ以外にも電磁気の観測を地震予知に結び付けようという研究は、フランスやイタリアでも行われている。長尾年恭（としやす）・同センター長は「地震国の日本でこそ進めるべき基礎研究であり、今回の打ち切り方針は残念」と話している。
８月23日：Sparks that signal the shock（The Guardian）

　The Soviets set out to map the conductivity of the earth's crust in an area of seismic activity in Tajikistan. Their experiments, carried out in the 1970s, involved firing massive charges of electricity into the earth. There were tremors but nobody paid much attention. In 1993, Nikolai Tarasov of the institute of earth physics in Moscow analysed data from the trials and found something remarkable.

* 関連：The quake machine (New Scientist issue: 30 June 2001)
８月23日：地球診断 天災を予知（日経）

　今年3月15日の夕方、静岡県御前崎町の地中を強い電流が走った。異常は約50分続く。この地点の地電流を測定している東海大地震予知研究センターの計測器がとらえたこの電流は、観測開始以来、最大の激しいものだった。
　その３週間後、静岡県地方で大きな地震が起こった。長尾年恭・研究センター長は「地電流の異常は地震の先駆的現象だった」と見る。
　同センターと理化学研究所は協力して、過去5年間、電磁現象の測定を続けている。地震発生との関係を調べるためだ。約40カ所の観測拠点のデータは静岡県清水市の研究室に集め、パソコンに記録している。その結果、「電磁波に大きな異常があった後は、その観測点から20-30キロメートル離れた範囲でマグニチュード５以上の地震が起きる可能性があることが分かった」と長尾センター長は言う。
　電磁現象の分析による本格的な地震予知研究は、1980年代にギリシャで始まった。工業国の日本は工場など人工物による「雑音」が入ることが障害だったが、情報技術の発達で必要な情報だけを取り出し、解析することが可能になった。主役は情報工学、物理学など従来の地震学者と異なる系統の研究者たちだ。
　最近も広島市立大情報科学部の吉田彰顕教授が今年3月の芸予地震で、発生1日前から電磁波に細かい前兆現象があり、発生と同時に消えたことを突き止めた。海外ではフランスが地震観測用に地球規模で電磁波データを集めるため、人工衛星を打ち上げる。
　電磁現象を使った地震予知には異論も多く、まだ発展途上の技術だ。だが、だれもなしえなかった地震予知の実現へ向けて一つの扉を開けようとしている。
８月20日：第144回地震予知連絡会

５．兵庫県南部地震の前兆と予測可能性について
　トピックスでは，1995年兵庫県南部地震について，活断層，地震活動，地殻変動，地下水，電磁気などの様々な観測事実を現在の知見で見直した場合に，地震発生の予測が可能かどうか，また，予測を実現のためにはどのような問題点があるかについて議論した（世話人：梅田康弘委員）．（中略）
　電磁気現象についても多数の異常が観測されたが，こうした異常が観測された場合に，それが必ずしも大地震につながるとは限らない点に注意が必要である。また，前兆現象から震源域を特定することは重要かつ困難な問題であり，組織的な観測により異常の原因を絞り込んでいくような体制の整備が重要である。

* 関連：2001年5月10日～6月30日におけるe-PISCOの宏観異常情報の日変化について(産総研)他（地震予知連絡会会報第６７巻）
８月18日：ロシア、地震予測衛星の打上げを計画（BBC）

　モスクワ航空ショーでの続報をアップ。→Kompass
８月14日：電子情報通信学会技術研究報告. SSS, 安全性 101(252)

　地震に関連する電離層擾乱　鴨川 仁
８月13日：Kazakh earthquake prediction equipment under testing in India (PIB)

　A Kazakhastan-supplied, biosensor-based, earthquake prediction equipment is currently under evaluation in India. The equipment was recently established on experimental basis at the India Meteorological Department (IMD).

* A bio-sensor based earthquake prediction equipment from Kazakhstan has been installed in N. Delhi. (DST)
８月10日：地震と電磁波研究 国際協力へ（NHK）

　地震に伴って観測される電磁波について研究している専門家が東京で会合を開きました。会合では国際的な専門の研究組織の発足が今月決まったことを受けて今後、海外の研究者と協力しながら研究を進めることを申し合わせました。[記者発表資料]
８月８日：電磁波による地震予知（わたなべ周）

　８日、愛知県立大学・畑雅恭教授を講師に、議員会館にて「電磁波による地震予知」の現状について勉強会を開きました。
８月２～４日：地殻変動異常（静岡）

　国土地理院が七月二十五日に発表した東海地域の地殻変動異常が、波紋を広げている。最新のＧＰＳ（衛星利用測位システム）がとらえたその異常は、東海地震の引き金を引くかもしれない、とも危ぐされている。地下で何が起こっているのか、専門家に聞いた。

　緊急インタビュー（上）　村上　亮氏（国土地理院地殻変動研究室長）
　緊急インタビュー（中）　島崎　邦彦氏（地震予知連絡会強化地域部会長）
　緊急インタビュー（下）　藤井　直之氏（名古屋大学地震火山観測研究センター長）
８月１～４日：2001 Asia-Paciifc Radio Science Conference: AP-RASC'01

　G9, G10/GE: Electromagnetic Phenomena Related with Earthquake and Volcanic Activities
　K. Hattori (Japan)　J.-Y. Liu (Taiwan)
地震に伴う電磁気現象の観測に基づく地震短期予知の実現を目指した研究発表が主体であった。ギリシアにおける現状や理化学研究所の地震国際フロンティア研究および宇宙開発事業団の地震リモートセンシングフロンティア研究の成果に関する報告に加え、イオノゾンデやGPS-TEC 等により観測した電離圏電子密度の異常変動に関する研究報告があった。地殻活動が超高層大気に如何にして影響を与えるかという問題解明のために、地圏―大気圏―電離圏のカップリング機構の研究が今後の重要な柱になるであろうとの議論がなされた。Ｇ分科会のみならずＥ分科会やＨ分科会が大きく貢献できる分野であると思われる。なお、聴衆は６０～７０人程度で質疑応答も活発で盛会であった。（福田(柴田) 喬）
Source: 2001年アジア・太平洋電波科学会議報告書
８月：Frontier Research System NEWSLETTER-August,2001 VOL.2 NO.1（理化学研究所）

　台湾のお茶文化も研究をささえる　地震国際フロンティア研究グループ研究員　鴨川　仁
７月31日：レイラインと地震光（超常現象研究最前線）

　フランスのＵＦＯ研究家フェルナンド・ラガルドは、１９５４年にフランスで多発したＵＦＯ事件を調査し、目撃報告を整理した結果、「ＵＦＯ目撃事件は、断層の上で頻発している」と結論している。また１９６８年から１９６９年にかけて起こったスペインのＵＦＯフラップを調査した研究者たちも、大多数のＵＦＯが、断層線上かその付近で目撃されていたことを見出している。『時空で起こる瞬間的、突発的出来事』を書いたマイケル・Ａ・パーシンガーとジスレーン・Ｆ・ラフレニエール、著書の中で、ＵＦＯは地質内部に起因する発光現象である可能性が高く、強震はもちろん弱い地震であっても、地震に見舞われた地域では、圧電現象によって、地質の断層線の近くの大気が電気を帯び、様々な放電現象を引き起こすのではないかと主張している。


* Michael Persinger
７月26日：地磁気測量成果の公開開始（国土地理院）

　国土地理院では、全国各地の地磁気の分布とその経年変化を求めることを目的として、全国の地磁気測量を行っています。今回、公開するのは、鹿野山測地観測所、水沢測地観測所、江刺観測場における地磁気連続観測及び航空磁気測量の成果です。
　地磁気測量成果は、広く地球科学の資料として用いられる他、地殻応力の変化やマグマの活動の信号を捉えている可能性がありますので、地震予知研究、火山噴火予知研究等の基礎資料として、研究者に利用されることが期待されます。
７月６日：地震予知にも使えるVLBI技術（ITmedia）

　VLBIのプロジェクトは，通信総合研究所（CRL）と国立天文台，宇宙科学研究所，NTTの共同研究によるもの。NTTの内部では，NTT情報流通基盤総合研究所がVLBI技術の研究を行っている。同研究所主幹研究員の魚瀬尚郎氏が，7月4日に行ったセミナーの中で，VLBI技術が地震予知に応用できる点を示唆した。

* 要石計画 (Key Stone Project = KSP)
７月：地震予知めぐり、広範な議論（なゐふる26号）

　「地震予知」という言葉の定義について、地震の起きる場所と規模、発生日時のいわゆる予知の3要素を予測する短期予知を地震予知と定義することはほぼ異議はないようですが、地震予知が可能と言えるかどうかは「確度がかなり高くないと社会的には意味がない」、「不確実な予知でも意味がある」と見方が分かれました。
　数十年単位の予測は、従来の地震予知計画では予知の一分野とされてきましたが、阪神大震災後に発足した政府の地震調査研究推進本部では数十年単位の発生可能性を確率で評価する長期評価を行うとしており、政府予算では「地震予知」という言葉はタブー視さえされているのが現状と報告されました。

* 関連：地震予知検討委員会が発足（なゐふる28号）
６月30日：地震国際フロンティア研究経過概要

　平成12年２月の中間外部評価は、第２期への続行を強く提案した。理研では平成13年10月開始の第２期５カ年計画を策定し、同年8月の段階では、平成14年度以降への３ヶ年継続が科学技術庁レベルでは認められた。ところが、同年10月ごろから大蔵省(当時)は、理研でのIFREQの続行に難色を示し始めた。かかる研究は、本来地震研究を行っている機関で行うべしとのことのようであった。我々はIFREQ の研究内容が既存の地震研究の枠内にとどまらぬ、フロンティア的なものであり、破壊の物理学という観点からも理研は最適の研究環境であるとしたが、結局11月末の段階で、「理研において今後の研究の進捗状況を専門的に評価しつつ引き続き検討し、より効率的で適切な実施機関があれば当該機関における研究との統合、終了が適切と判断されれば研究の廃止とすることを含め、平成14年度概算要求までに方針を出すこととする」との通達をうけた。
　やむなく、その後は他の機関への移行も視野に入れつつ、事態の推移を見守ったが、５月末になって「実施すべき適当な機関はないのでIFREQは13年度をもって終了とする」という指示をうけた。

* これまでの研究成果
６月22日：地震予知はできる（岩波書店）

　地震予知はいま革命前夜にある！ギリシャの地震予知をきっかけに地震予測の研究に身を投じた著者が、予知は不可能とする最近の風潮に抗して、斬新なアイディアにもとづく新しい戦略を語る。地震予知の研究の歴史をふり返りながら、新しい電磁気的な方法を生きいきと紹介し、学際的な学問としての地震予知学を提唱する。

　著者からのメッセージ｜「はじめに」より｜目次
６月12日：「その時信州は」（信濃毎日）

　ＶＡＮ法と電離層観測法
６月７～８日：駒場リサーチキャンパス（駒場Ⅱ）一般公開

　須藤　研　「国際災害軽減学にパラダイムはあるか？」

* 関連：地震予知のVAN法を知っていますか？ | ギリシャにおけるVAN の｢認知｣過程（序）（土木学会第56回年次学術講演会）
６月７日：日本地震学会、研究者の独自予知情報に指針検討（読売）

　インターネットの普及で研究者が独自の地震予知情報を出すことが容易になっているが、日本地震学会（会長・入倉孝次郎京都大防災研究所教授）は６日、学会員らが独自の予知情報を出す際の目安となる指針のあり方について、検討に乗り出すことを明らかにした。
６月６～８日：第２回フロンティア研究システムアドバイザリーカウンシル報告書 (全体意見)（理研）

最近の展開
　FRACは、前回の報告書で推奨された単量子操作研究グループのスタートを歓迎する。これは科学技術および自然観における新時代の開始を印すものである。
　しかし、地震国際フロンティア研究グループの終了予定と地震防災フロンティア研究センターの防災科学技術研究所への突然の移管を知り、FRACは衝撃を受けるとともに失望した。2000年のFRACは、両プロジェクトとも先端的でFRSの目的に合致しており、科学的観点から極めて挑戦的であり、疑いなく社会の利益に適うものであると合意するとともに、これらのグループは当該分野で世界的なリーダーになる潜在能力を有していると考えられた。
　研究分野は、社会への利益還元、生活水準の改善等の観点から公明正大に選択されなければならないことを再確認すべきである。

まとめ
　15年を経過して、FRSはその独特の文化を発展させてきたが、これは大変貴重であり、実に「文化」と呼ぶに値するものである。我々は、FRSが今後益々継続して発展することを望む。
　科学の新たな発展を促すために、大体2～3年毎に新規の分野が加えられるべきである。各プログラムは大体4年毎に評価されるべきであり、有意な進展をみるために十分な時間がかけられていないプロジェクトについては継続されるべきである。
　地震国際フロンティア研究グループは継続されるべきであるという外部評価委員会の結論に同意するとともに、移管された地震防災フロンティア研究グループの代わりには、ナノテクノロジーにおける将来有望な新分野を発足すべきであると考える。

* The Committee unanimously concurred with the External Review Committee that funding for the International Frontier Research on Earthquakes Group should be continued. (2001 FRAC Report) | フロンティア研究システム（評価）
６月４～８日：地球惑星科学関連学会2001年合同学会

　電磁現象による地殻活動予測（16＋7件）
　電気伝導度・地殻活動電磁気学（17＋12件）
　地震に伴う諸現象（21＋2件）
　地震予知（6件）

* ５日に第16回SEMS研究会総会が開催されます
週刊朝日で「地震予報への道」連載開始

　５月25日号から「地震予報への道」という八ヶ岳南麓天文台の串田さんのコラムがはじまりました。

* 参考：地震予報に挑むで検索
NASDA's Earthquake Remote Sensing Frontier Research Seismo-Electromagnetic Phenomena in the Lithosphere, Atmosphre and Ionosphere - FINAL REPORT -

　地震リモートセンシングフロンティア研究の最終報告書（英文：228ページ）が完成。希望者は早川研究室まで。

* 関連：「災害管理」と宇宙技術（自然災害科学　Vol.20, No.2, 2001）
５月21日：第143回地震予知連絡会

７．地震予知における電磁気現象について
　トピックスでは、尾池委員を世話人として、地震予知における電磁気現象について集中的な議論を行った。鹿児島県北部地震に伴うULF帯の磁場変動など多くの観測例が紹介され、現象の有意性が検討された。ひとくちに電磁気現象と言っても、周波数や対象とする現象の違いによって様々な手法が存在しており、各手法の長所を生かしつつ統合整理していくことの必要性が指摘された。また、電磁気的な異常の発生メカニズムが未解明である点、特に、地震に先立って地震発生時よりも大きなシグナルが観測される点など、今後解決すべき問題点も多い。今後も機会を設けて議論を深めることの必要性が確認された。
　手法別の分類（東海大学・千葉大学資料）
　発生メカニズムの問題点（東海大学・千葉大学資料）

* 関連：地中電磁界変動と地震・火山活動との関係（2）（地震予知連絡会会報第６６巻）
東洋経済 5/12：覆面座談会　今週の問題

　地震予知も難しいが告知はさらに困難−地震予知とパニック
AERA 4.23：地震予兆探る企業化計画　「くるぞーくん」で予知

　大地震の予兆を電磁波観測で見つける装置が開発された。
　１セット30万円程度かかりそうだが、はたしてビジネスになるのか。
４月17日：特別講演 "Prediction of Earthquakes from Satellites"

　演者：Prof. V. V. Dmitrenko（Moscow State Engineering Physics Institute）
　場所：筑波宇宙センター研究開発棟第二会議室 (4F)
４月13日：EARTHQUAKE HUNTERS (Russian Science News)

　ロシアの科学者は、地震を予測するためのオンライン追跡システムを開発しました。最先端技術の衛星設備の支援による専門家の小集団は、絶えず地震危険域の電離層及び地殻の状態を追跡するでしょう。プロジェクトは、年末までにロシア領内で試されるでしょう。
４月12日：理研の地震フロンティアのサイトで観測データの公開がはじまりました。
４月10日：地震直後に「せん光」　前夜に発光？　目撃情報も（静岡）

　三日の地震ではＮＨＫ静岡放送局が地震直後にとらえた静岡市内の映像にせん光が映っていて、地震に伴う現象か－と話題になった。せん光は地震の五?十秒後に放送局から南方向に見え、雷が光ったようだった。
　地震の現象に詳しい東海大地震予知研究センター（清水市）の長尾年恭助教授＝センター長＝は「珍しい映像」とし、科学的な検証をするため市南部での聞き取り調査を始めた。
　長尾助教授によると、前兆としての発光現象は過去に報告例が多く、宏観現象の一種と言われている。しかし、報告例はマグニチュード（Ｍ）７級以上がほとんどで、今回のようなＭ５級の地震で、実際に前兆の発光があったかは、確証が難しいとしている。
　発光現象が国内で、学者によって調べられたのは昭和五年（一九三〇年）の北伊豆地震（Ｍ７・３）が最初と言われ、前兆の発光の形状が「オーロラ状」「電光状」「線状か帯状」などと報告されている。阪神・淡路大震災の際の兵庫県南部地震では「雷のような稲妻」や「山形」「扇形」「帯状」が知られる。原因・メカニズムは、岩石に圧力がかかると電位差が生じて放電するのではないか、という説が主流だ。

* 2001年4月3日に発生した静岡県中部の地震（M 5.3）に伴う発光現象について（東海大学海洋研究所研究報告）
４月９日：Small Russian Satellite to Scan for Earthquake Signs (Space News)

A small Russian satellite for earthquake prediction is slated to launch later this year as a piggyback payload aboard a Ukrainian-built Zenit rocket. The primary payload on the mission is a Russian government satellite.
The Kompas satellite, designed by the Institute of Earth Magnetism, Ionosphere and Radio Waves Propagation, and built by the Makayev State Rocket Center, will monitor magnetic fields and indicators for earthquake prediction.
４月４日：岩の電気・磁気現象のメカニズムの調査と岩盤工学への利用法の検討（電力中央研究所報告）

　岩の破壊に際する電気・磁気的現象が、地震予知などの観点から注目されて広く研究されつつある。また、高温超電導材料による高精度で簡易な磁気センサーが実用化されつつある。従来、利用されていないこのような電気・磁気現象についての理解が進めば、地震予知だけでなく掘削施工管理などの新しい利用も考えられる。最近の検討事例などから岩の電気・磁気的現象について次のような特徴が明らかになった。電気発生のメカニズムには、圧電、界面動電、の現象がいずれも計測可能なレベルで寄与しており、その他に破壊による荷電粒子の放射現象も考えられる。これらの現象は、石英鉱物を含むものではその配向性、含まないものでは含水率が影響する。破壊前兆の電気現象が室内～地殻レベルで観察され、前兆時間に寸法効果が見られる。また、コアは掘削前の自然残留磁気を保持しておりコア定方位に利用できる。
４月２日：ナマズ・・・ペット・・・前兆探知？（静岡）

　宏観現象に科学のメス　弘原海・岡山理大教授と池谷・大阪大教授に聞く

* 関連：大地震の前兆 [1]（マテリアルインテグレーションVol.14 No.3）
３月29日：芸予地震「予報」していた　岡山理大の研究会がネットで（朝日）

　広島県沖の安芸灘を震源とし、中国・四国地方に大きな被害をもたらした芸予地震が起きた１週間前の今月17日、岡山理科大学の地震危険予知プロジェクト研究会が「震度４―５弱前後、M5.0前後」の地震が近く、近畿から中国、四国にかけての地域で発生する恐れがあるとみて、インターネットのホームページ上で注意を呼び掛けていたことがわかった。同研究会は大気イオン濃度の測定などで地震予知の方法を探っており、当日、このイオン濃度が急上昇したとしている。近く観測データの詳細を公表する考えだ。
　研究会代表の弘原海(わだつみ)清教授(68)＝環境地震学＝によると、岡山市内の大学の研究室で大気イオン（電気的な性質を帯びた微粒子）の濃度を測定中、17日正午ごろから急激に上がり、空気１ccあたり4916個と、ふだんの５倍近くになった。
　このため、この日午後１時、岡山市から半径300kmの範囲を対象として、濃度変化のグラフとともに、ホームページに要注意緊急情報として掲示。「大気イオン濃度が急上昇しました。地震性です。微小地震の発生地点を検索しながら、震源位置をわかり次第、早急にアップします」などと呼び掛けたという。
　地震前後には地殻に含まれる放射性ガスのラドンが大量に放出されるとの指摘が以前からある。研究会はラドンが大気中でα線を放出して鉛イオンに変化することに注目し、1997年から観測を続けている。昨年７月には約10倍の濃度を観測して、「M6.5前後」の地震が起きるとの情報をホームページに掲示。３カ月後に鳥取県西部地震が起きたため注目された。
　弘原海教授は「芸予地震は予測よりマグニチュードが１ほど高く、震源も市内から半径300km以内としか予想できなかった。近く誤差の原因などを含めて詳細な情報を公表したい」と話している。
　弘原海教授は大阪市立大の元理学部長で、現在、同大名誉教授。阪神大震災直後の同大学術調査団の団長も務めた。

◆東大地震予知研究協議会議長の浜野洋三教授＝(地球惑星科学)＝の話
　地殻活動の１つである大気イオン濃度の上昇を地震前にとらえた点は評価できる。しかし、地震の種類や地域性に左右される現象であり、必ずしも地震が原因とは断言できない。予知に用いるのはまだ難しく、因果関係の究明が研究課題だろう

* 関連：台湾中部地震·鳥取県西部地震·芸予地震の宏観異常（情報地質）
* 参考：地震 事前にわかるの（中国新聞）
３月27日：■警告　７年以内に東海地震発生（週刊ポスト）

　この衝撃レポートをまとめたのは、文部科学省所管の防災科学技術研究所の研究グループだ。研究グループは、米アラスカ大学のマックス・ビス教授が、92年アメリカで起きたランダース地震などを分析し、地震予知を数式化して編み出した計算式を使って７年以内の地震発生を算出したという。今後、地震学会を含め、大きな議論を呼ぶことは間違いない。
３月６～７日：地震予知研究協議会

　平成12年度成果報告シンポジウム　プログラム
３月：平成13年度地殻変動研究委員会報告書（東濃地震観測研究所）

　はじめに　青木治三
２月28日：Spectrum Astro社、米国空軍向けの小型衛星を製造 (Spacenews)

　Spectrum Astro社は、米国空軍との間で、軍事宇宙システムを混乱させる電離層障害の警告を発するよう設計された実験衛星の製造契約を締結した。
　この契約は、通信・ナビゲーション機能停止予想システム(Communication/Navigation Outage Forecasting System：CNOFS)と呼ばれるシステムで、オービタルサイエンス社との競争で契約を勝ち取った。打上は、オービタル社製造打上のペガサスロケットで2003年に打上が予定されている。
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これって地震の電離層擾乱観測に使えないかな？
# と思ったらインクリ12度しかないようです
２月23日：Nature's Tiniest Space Junk (NASA)

　NASAのマーシャル宇宙飛行センター(MSFC)、今までの地上レーダでとらえられなかった宇宙デブリをモニターするための実験機器「フォワード・スキャッター・レーダ」を開発～通常では受信できない地球の裏側からのTV電波が、デブリや流星にはね返されて生じるエコーを八木アンテナでとらえる
* いにしえのロケンロールレーダーみたいなもんでしょうか？
まだざっとしか読んでいないんですが、エコーをカウントするといっているし、
受信機の単体レベルでは、どちらかというとこちらと同じじゃないでしょうか。
こちらみたいにマッチングをとっている雰囲気は見当たりませんでした。
＃リアルタイムのデータ表示は止めてしまったらしい

ところでここからはまったくの想像です。
ネットワークで各局同士のドップラー周波数の推移を交換し合って軌跡の推定ができるでしょう。
面の情報を扱うわけではなくて扱うのは点の（ほぼ）直線運動なので、
ドップラー周波数の推移だけで軌跡の推定は十分に出来ると思います。
＃デブリや隕石が複数ある場合はちょっと推定は難しくなるけど（某通信機器屋さん）
"Normal modes modelling of post-seismic ionospheric oscillations" by Artru, Lognonne, and Blanc on P. 697 of Geophysical Research Letters, vol.28, no.4, Feb. 15, 2001.
メキシコ地震(1985/9/19)後の地震と電離層間の結合をモデル化してるとのこと（高村＠Elfradさん）
VLF帯磁場２成分観測により、震央方向からの電磁波観測に成功した論文が出版されました。

　Asada, T., Baba, H., Kawazoe, M., and Sugiura, M., 2001,
　An attempt to delineate very low frequency electromangnetic signals associated with earthquakes, Earth Planets Space, 53, 55-62.
２月19日：地震観測データネットで提供　前兆の電磁波放射に着目（日刊工業）

　タムステクノロジ−は、地震の前兆としての電磁波の放射現象に着目、全国の電磁波観測データをインターネットで提供するサービスを開始した。観測データを有料で公開し、研究者らの地震予知研究に役立ててもらうのが狙い。観測体制を強化するため、３年後をめどに全国で100カ所の観測地点実現を目指している。
　同社は96年設立の観測装置メーカーで、地震や火山噴火の前兆現象として電磁波の放射が起きることがある点に着目。愛知県立大学教授の畑雅恭教授と電磁波観測装置を共同で開発、販売している。
　電磁波は太陽活動や電離層、雷雲の影響を受けやすいが、同社では223Hzの極超長波を用いることで電磁波の安定的な検出を実現した。観測システムはノイズの影響を避けるため、山間部などに設置。同社が通信料などの実費を負担する形で土地所有者の協力を得ていく。
　新サービスの料金は月額１万円。観測拠点の東西、南北、水平方向の磁界データについて一切加工せずに提供する。また電磁波に異常が起きた場合、同社がコメントを添付するサービスについても３月から開始する方針。一般向けに月額数千円で提供する。高柳社長は「生の観測データを提供することで地震研究者らに有効活用してもらい、地震予知につなげてほしい」と話している。

* 関連：Earthquake & Electrical Magnetic Wave
２月９日：地震予知研究の新展開（近未来社）

●長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）／著
“地震電磁気学の創設”に向けて
　阪神大震災以降，地震予知研究は大きな岐路に立たされている。最近では地震予知不可能論も喧伝されている。しかしそれは間違いであり，本書の最大のメッセージは地震予知研究はいわゆる「地震学」とは異なり，「地震予知学」とも言える新しい学際的な学問分野ということである……。

* 書評：高橋耕三氏による書評 | 私の読書日記（立花 隆）
２月６日：Ｍ７？ネット緊迫（静岡）

　地震の前兆となる電磁気学的なシグナルを英訳した頭文字が「セムスコア」。三年前に立ち上がった情報ネットは非公式で、メールの送り先リストは非公開。観測研究者以外に少数の国や県の防災担当者もオブザーバーで入っている。異常があった場合は情報交換して「前兆かどうか」判断し、防災担当者にも知ってもらおうという実験的なネット組織だ。一部で“裏判定会”とも呼ばれる。
２月５日：Neutron flashes may forecast earthquakes (Physicsweb)

　ロシアの物理学者によれば、地表からの中性子の爆発的放出が地震の前兆である可能性があるという。また、月齢との関連も示唆している。
　モスクワのSkobeltsyn核物理学研究所のNikolaj VolodichevとMikhail Panasjukは、新月と満月に地殻からの中性子流れが急増することを確認しました。新月・満月中は、潮汐力が最大である。研究者は、この発見が地震を予測する新システムの根拠を形成するかもしれないとしています。

* 関連：EARTHQUAKES HAPPEN AT FULL MOON
２月２日：The man who predicts earthquakes (rediff.com)

　グジャラート地震を予知したP N Nair氏のお話。

"The earth's crust is formed of plates. When these plates collide, the electrons move and a process of ionization takes place, aided by the high temperature below the earth's crust. The electrons start moving almost 40 days prior to an earthquake. Due to the frequent collision of plates in an earthquake prone area, the amount of electrons emitted increases steadily as does the temperature under the ground. The emitted electrons form of a magnetic field in the area surrounding the plate. Finally, a force is experienced on the earth's surface -- we call it an earthquake."
２月１日：「衛星データ利用に関するつくば会合」のお知らせ（農業と環境 No.10）

　リモートセンシング関係者の基本データである地球観測衛星データの入手に関して，新しい状況が生じています。宇宙開発事業団（NASDA）の地球観測予算の削減のため、NASDAはRADARSAT・SPOT・IRSの受信を取り止めるとのことです。明るい話題もあります。Terra/ ASTERのデータが公開されました。また、高分解能商業衛星(IKONOS)が打ち上がり、このデータの販売が昨年開始されました。さらに別の高分解能商業衛星(QuickBird)、ハイパースペクトル機能と高分解能の２つのセンサを持つ衛星（OrbView4）および電磁衛星（DEMETER）等の打ち上げが計画されています。
１月24日：ロシアの地球観測プロ参加　ISS商業利用に道（日刊工業）

　有人宇宙システムは、国際宇宙ステーション(ISS)を利用したロシアの地球観測プロジェクトに参加する。同社が他の宇宙関連企業とともに幹事会社となって発足させたISS民間利用研究会を通じ、参加企業の募集を始めた。参加企業がスポンサーとなって、ロシア側がISS搭載用に開発する観測装置の製作費を一部負担する。同計画参加をISS商業利用の具体化策として位置づける考え。
　同プロジェクトではISSの構成要素として、軌道上に打ち上げられたロシアのサービス・モジュール「ズベズダ」を利用する。スベズダ内に高精度カメラを整備し、地上の火山や地震、津波などの災害を観測しデータ解析を行う。研究テーマはロシア科学アカデミーが選定するという。
　有人宇宙システムなどはISSの商業的な利用推進に向け検討を進めている。今回のプロジェクト参加は具体化策の一つで、ロシアのプログレス社を窓口に参加する。有人宇宙システムによれば、参加企業は2000万円程度の製作費を負担することで、広告的な効果を期待できるほか、観測データ利用など商業利用の道も開かれると説明している。
１月21～27日：第２回海半球国際シンポジウム（地震研究所）

　Demeter mission: a microsatellite for the detection of seismic/tsunami ionospheric signals
　M. Parrot, P. Lognonne, J. Artru, and Demeter Team

* Not on the News!
１月19日：日本企業、ロシアと提携して宇宙ビジネス（読売）

　三菱重工やNECなど60社が出資する宇宙開発関連企業「有人宇宙システム(JAMSS)」（本社・東京）は、日米欧など16か国が参加する「国際宇宙ステーション(ISS)」で、ロシアが行う災害観測に、独自に参加する計画を進めている。計画への参加は早ければ来年になる見通しだ。実現すれば、2004～5年にかけて行われる宇宙開発事業団の実験棟「きぼう」の打ち上げより前に、日本企業の参加によるISS利用がスタートすることになる。
　同社が参加を計画しているのは、地球で起こる地震や噴火、山火事などの大規模災害を宇宙から観測するロシア科学アカデミーの「ウラガン・プロジェクト」。高精度のカメラで地表を観測し、災害の早期発見や地震予知などに役立てる。
　関係者によれば、ロシアがISSで使用するカメラに取り付ける追尾機能付き台座の開発費を、同社側が負担。見返りに実施計画や搭乗員の訓練、運用、観測データの処理などに参加する。同社では、商業利用の制約が多い日本政府の計画に比べ、宇宙での映像などの広告利用が見込めることから、国内の宇宙開発関連企業に参加を呼びかけ、実現を目指している。
　宇宙開発分野での日露間の国際協力については、日本側は文部科学省と宇宙開発事業団、ロシア側は宇宙庁などが窓口となるが、今回の計画は、各国との宇宙ビジネスを行っているロシアのプログレス社と有人宇宙システムとの間で調整が進められている。
　ISSでの商業利用は、米、欧、カナダなどもすでに準備を進めている。日本では政府の宇宙開発委員会の部会が、「きぼう」での商業利用を認める報告書を昨年11月にまとめているが、具体化は遅れている。
JAMSSとしては、NASDAのもとで実施するJEM運用に通用する実力をつけるための実践機会の一つと捉えており、「ウラガン・プロジェクト」のH/Wの一部開発費をJAMSSが調達し、見返りと してJAMSS技術者はロシアでのプランニング、トレーニング、運用管制及びデータ処理に参加させてもらう、という交渉をしてるそうです。肝心な開発経費を出してくれるスポンサーが現れなければ進めないとのこと。
１月17日：阪神淡路大震災を忘れない～21世紀を担う私たちの使命～（兵庫県立舞子高校）

　イルカは地震を予知していたのか　～人の先入観に要注意！～　須磨海浜水族園イルカ事業部　滝 導博
１月12日："Vulkan" forecasts earthquake (Redstar)

　The basis of warning system composes micro-satellite "Predvestnik-E" and complex of scientific gear "Vulkan". Its space segment is the two-level group of small automatic spacecraft (KA) with the heights of circular orbits of 500 and 1.000 km, standardized platforms created on the base.
１月９～10日：日本大気電気学会第64回研究発表会

　千葉大学大学院自然科学研究科　大会議室
人と植物の新世紀（季刊情報誌SAWS）

　山浦 逸雄

* 植物の生長に伴う根の電気接地抵抗変化の測定