【書籍】前兆証言1519! | 閲覧画面 (e-PISCO)
　　　　Earthquake Prediction: Seismo-Electromagnetic Phenomena　M. B. Gokhberg, V. A. Morgounov, O. A. Pokhotelov

This book presents a comprehensive study of electromagnetic phenomena in the earth's crust immediately preceding a tectonic earthquake. The results of experiments performed throughout the last 20 years using data collected from the satellite and ground-based observations are analyzed and form the basis of various conceptual explanations of seismo-electromagnetic phenomena. The authors also present their own theoretical model of the generation of electromagnetic emission in the earth's crust. The tendency for earthquake-prone areas to be used for modern urban and industrial development underlines the importance of this monograph. Its applications are extensive, including defrectoscopy, monitoring stress in mines, and the development of electromagnetic methods of earthquake prediction; and will be an invaluable tool for geologists, geophysicists, and specialists in solid-state physics.

* 参考：ロシアのユニーク技術の紹介（宇宙・地球編）（科学技術庁）

　ロシアは、地球の電磁気観測と研究の分野で世界をリードしている。ロシアは、人工衛星から観測した電磁気の長期間にわたるデータベースを持っている唯一の国であり、 1988年のスピタック（アルメニア）におけるＭ７地震の際に世界ではじめて地震前兆（３～４日）電磁気異常現象を観測した記録を持つなど、その研究レベルは、日本の専門家から高く評価されている。また、地磁気計に関しても、高精度でかつ安価なものがロシアでつくられているという。
　このようなロシアの電磁気観測のポテンシャルを活用して、これを地震予知等に応用しようとの研究（フィジビリティ・スタディ）が、ISTC#417として、日本の拠出（１年間で５０千ドル）のもとで、1997年初頭から開始される。この研究には、Inst. of Terrestrial Magnetism lonosphere & Radio Wave Propagation （IZMIRAN、モスクワ地域のTroitsk、科学アカデミー傘下）、Inst. of Earth Physics （IEP、モスクワ）、Inst. of Space Research（IKI、モスクワ、科学アカデミー傘下）等この分野でロシアを代表する研究所が参加する。教科書にもなっている " Geo-electro Magnetic Waves " を書いた理論派Pokhotelov博士（IEP）やスピタック地震前兆現象を発見したMolchanov博士（IZMIRAN出身）も本プロジェクトに参加する。この他、IEPのGokhberg博士から、ISTC#720として、 " Investigation of strain-induced electromagnetic signals preceeding earthquakes " と題するプロジェクトも、目下提案中。

Natural Hazards: Monitoring and Assessment Using Remote Sensing Technique (Advances in Space Research, Vol. 15, 11)

　Use of satellites to detect seismo-electromagnetic effects　M. Parrot
　Anomalous global plasma structures as seismoionospheric precursors　V.N. Oraevsky, Yu.Ya. Ruzhin, A.Kh. Depueva
　High energy particle flux variations as earthquake predictors　A.M. Galper, S.V. Koldashov, S.A. Voronov

* High-energy charged particle flux variations in vicinity of Earth as earthquake precursors

地震ジャーナル第20号 (1995.12)

　発光現象：宏観異常現象の検証　佃　為成

* 大地震の前兆と予知（朝日新聞社）| 地震予知と“火の玉” （力武常次）

11月：Generation of ULF Electromagnetic Emissions by Microfracturing (GRL, Vol. 22, No. 22, 1995)

　O. A. Molchanov　M. Hayakawa

11月１日：Panayotis Varotsos (Onassis Foundation)

The Professor of Physics and Head of the Dept. of Physics in the University of Athens, Prof. Panayotis Varotsos, honored with the 1995 Environmental Onassis Award, held a lecture on the subject “Recent results of earthquake prediction using with the VAN method”.

* 参考：THE ONASSIS INTERNATIONAL PRIZE FOR THE ENVIRONMENT

10月23日：第１回SEMS研究会設立総会

　富士総合研究所にて開催

10月22日：阪神・淡路大震災シンポジウム「人と動物の大震災　何がおこり、何をなすべきか」

　ヒトと動物の関係学会兵庫県南部地震動物救援本部共催

* 関連：大地震の被災動物を救うために : 兵庫県南部地震動物救援本部活動の記録

10月21日：Electric signals may herald earthquakes (Science News)

Despite the objections, Varotsos has convinced some earthquake experts to explore the method further. Seiya Uyeda, a seismologist at Texas A&M University in College Station and at Tokai University in Shimizu City, Japan, helped launch a VAN-type program in Japan (SN: 12/18&25/93, p. 407).

10月11日：地震予知はどこまで可能か第２回　日本の予知はどうなっているのか (NHK)

　阿部勝征　岡田篤正　伊藤和明

10月10日：地震予知はどこまで可能か第１回　ＶＡＮ法は予知成功の鍵となるのか (NHK)

　伊藤和明　本蔵義守

10月：地質ニュース（1995年10月号）

　日本の地震予知研究史 ― 先駆者今村明恒と当時の地震学 ―（西澤　修）

* 参考：地震予知研究計画の進展とその歴史的背景　地震予知をめざして（2）（飯塚　進）

９月13日：参議院決算委員会

　従来から、地震予知につきましてはいろいろな方面で研究されておるけれども、なかなか決め手がない。今度また新しい手法が導入されようとしております。これはギリシャで行われておるＶＡＮ法というものでございますが、これは新聞報道によりますと物すごく有望なんだという話でございますね。
　これは技術的なことで恐縮でございますが、ＶＡＮ法の原理と、それから日本においてどのように実施しようとしているかということとをお話しいただきたいと思います。

９月８日：第７回ＩＥＲＳ技術開発センター会議・議事録（通総研）

通信総研が地震予知に踏み込むことに関して、各専門委員の方々がどう思われているか、率直な意見が聞きたい、との提案が高橋幸雄技開センター員（宇宙電波応用研室長）からあった。この補足として大森技開副センター長（関東支所長）から、医者と医療器具に例えて、通信総研はＶＬＢＩという医療器具を開発しているが、地震予知という医者になれるのか（なってもいいのか）という問いかけがあった。これに対する意見、コメントの主なものは以下の通り。
　・ＧＰＳでやれないことをやらないといけない。
　・早く結果を出す事が大事。
　・色々な機関が競いながらやるのはいい事だ。
　・地震予知と研究は大きく違う。
　・地震予知は業務として位置づけられる。それをどう研究と結び付けられるか。
　・ＧＰＳとの競合が問題。ＶＬＢＩは空間的にＧＰＳに負ける。リアルタイム化が重要。
　・医者ではなく、医療ソシアルワーカーぐらいにはなれる。
また、データの公開に関して、
　・データの公開が重要。地震予知研究には大量のデータを大量の人が見る事のできるシステム作りが必要。
というコメントがあったが、
　・データの公開に際してデマの発生に注意が必要。データの提供の仕方が問題となる。うまい、仕組みが必要。
との問題点も提起された。次回の会議において、今回の議論を深める事にする。

* 参考：首都圏広域地殻変動観測システム　特集（通総研季報 Vol.42 No.1）| 「東京脱出」か「東京を守る」か－首都圏直下型地震予知への宇宙測地技術の活用（CRL NEWS）

９月：電子情報通信学会誌平成７年９月号

　我が国の電気通信のパイオニア－志田林三郎－・・・・・・・若井　登　907
　電波発見以前に電波式無線通信を予測．無線通信から地震予知まで

地電気地磁気空間電気の如きは相互いに密接の関係を有するのみならず地震、太陽の黒点、極光及び地球上の気象等にも相関係するものなれば（地震学会雑誌第九巻演者の論文、地電気の説を参観すべし）地電気空間電気の変動等を観測して、或は地震を前知し或は穀作の豊凶を予知する方法の発明を希うも、決して妄誕不稽の憶測にあらざるべし。（明治21年６月25日、電気学会第１回通常総会での演説より）

* 関連：電気学会設立にあたっての志田林三郎の記念演説（宮島醤油）

８月：広報誌「ちょうせい」（公害等調整委員会）

　随想　予知　（財）地球環境産業技術研究機構副理事長近藤次郎

８月：地震予知連絡会会報第５４巻

　７－31　1995年兵庫県南部地震前後に観測された電磁波異常（京大理）　PDF223KB
　７－33　野島断層（淡路島）近傍における地電位観測結果（東工大理）　PDF262KB
　７－35　兵庫県南部地震前後の地下水化学組成の変化（東大理）　PDF95KB

８月：CRL NEWS 1995.8 No.234

　電磁波による地震予知　高橋　耕三

　ギリシャのアテネ大学物理部では、1986年から、0.1Hz以下の地電位の観測による地震予報が行われている。地電位の異常から約1カ月以内に（11日後頃に最も多く）地震が発生し、場所の誤差は約100km、Mの誤差は約0.7である。ロシア科学アカデミ一地球物理研究所では、1991年からオメガ電波の受信による予知が行われている。9～13kHzのオメガ電波は、伝搬路の近傍でM6以上の地震がある場合、地震の約10～30日前に位相の異常を示す。1995年1月17日の兵庫県南部地震も予知し警告した。しかし、これらの予知法の物理的意義はともかく、予知する日時・場所が漠然としているため、確率論的意義は小さく、実用的意義は疑わしい。

８月26日：対談・地震学＜上＞（毎日）

　小松左京　尾池和夫

* 「地震観察衛星」について（地震ジャーナル）

８月25日：VHF電波観測による地震予知（パリティ Vol.10）

　串田嘉男

８月20日：電気学会誌 Vol.115, No.9 (1995)

　地震と電磁気異常現象　榎本祐嗣 [pdf]

* 参考：地電流観測による地震直前予知－発端は岩石破壊のトライボロジーの研究から－（基礎技術部）

８月18日：センシング技術研究会第９７回例会

２．わが国における地震予知の現状
　京都大学防災研究所地震予知研究センター長　教授　　住　友　則　彦
　阪神・淡路大震災をざっと振り返り、予知が出来なかった原因を考える。併せて、わが国の地震予知の歴史を展望しつつ、予知の手法を概説し、予知体制の現状等について述べる。これらに加え、地震の発生原因、マグニチュードと震度、耐震等の問題について解説する。

８月15日：1995年兵庫県南部地震－近代都市直下に起こった大地震の報告－（地球号外13）

　総論：茂木清夫・１章　地震・２章　活断層・地下構造・３章　地殻変動・４章　地球電磁気・発光現象・地下水・５章　地震災害

* 関連：1995年兵庫県南部地震に伴った発光現象（佃　為成）

最新地震論―地震はコントロールできるか (Gakken Mook 最新科学論シリーズ 29)

　書評

７月27日：電子情報通信学会技術研究報告. SANE, 宇宙・航行エレクトロニクス 95(190)

　グアム地震に伴うULF放射　他

７月17日：地震調査研究推進本部第１回本部会議議事要旨（科学技術庁）

　（1）地震調査研究推進本部長挨拶
　（2）地震調査研究推進本部の運営等について

* 看板から「地震予知」が消えた（島村英紀）

７月７日：Science Vol 269, issue 5220, pages 9-113

　Hydrogeochemical Anomalies and the 1995 Kobe Earthquake
　Ground-Water Radon Anomaly Before the Kobe Earthquake in Japan
　Precursory Chemical Changes in Ground Water: Kobe Earthquake, Japan

* 関連：兵庫県南部地震前の西宮市における地下水中ラドン濃度変動（五十嵐丈二）

７月：兵庫県南部地震による大阪湾の水産生物の漁業への影響（水産海洋研究 59号）

　兵庫県南部地震では陸上のみならず海中にも影響があったと考えられるため,関連情報を収集した。その結果,複数種の海産動物で地震の発生以前から漁獲量が増加するなどの異常行動を示していたことが明らかになった。また,これらの現象を過去の事例と比較して,生物の異常行動をバイオセンサとして地震予知に利用することの可能性についても述べた（鍋島靖信）

６月21・28日：地震は予知できる！（少年サンデー 27・28号）
　取材・構成・作画：山田貴敏　

　アクシデンツ 10・12に再録
　監修：長尾年恭（金沢大学理学部助手）

本画像は山田貴敏氏の許諾により掲載するものです
* 関連：地震予知のVAN法を知っていますか？（INCEDEニューズレター Vol.5，No.4，1月～3月，1997）
　　　　話題の地震予知法「VAN法」とは？ (TDK Techno Magazine)
　　　　地震予知研究情報 (SUPERCOM, June 1995) ←クレージースミスでわない

６月20日：関東大地震をめぐる大森・今村論争から学ぶべきもの（開発土木研究所月報第505号）

　小山田　欣裕

　関東大震災の発生に先立ちそれを予測し警告した地震学者がおり、特に火災による被害の防止を必死で国民に訴え啓蒙したが、これに真っ向から反論し大地震の発生を否定した学者との凄まじい論争を紹介し、防災事業に携わるものの油断を防ぎたいと考えた。
　特に今から100年も前の極めて貧弱な研究体制の中で、勇気を持って警告したことの意味は大きい。行政に属する研究機関の在り方を改めて問い直したい。

６月13日：金曜日セミナー（地震研）

　早川正士　地震前兆電磁気現象-その発生と伝搬および受信-

６月９日：「予知情報」怪走　？→北京→霞が関→道庁→支庁→市町村（朝日）

　関係者の話を総合すると、予知情報を最初に受け取ったのは北京の日本大使館だ。外務省は「内容を含めて、だれから情報を得たかは外交上の秘密」としているが、政府首脳によると「中国の地震研究所の研究員から」という。
　情報は、六日午後には外務省から国土庁へ。さらに、政府の地震予知推進本部のある科学技術庁、気象庁、自治省消防庁、建設省国土地理院へと伝わった。いずれの通報も電話によるものだった。

* 関連：对日本一次中强地震的成功预测（北京工業大学学報）
* 参考：Earthquake prediction in China (CEOS) | 気象衛星を利用したM(sub s)7.0地震予測の成功 (Qiang, Zuji; Dian, Changgong; Li, Lingzhi)

６月８日：第１３２回国会　科学技術委員会　第６号

○藤村委員　新進党の藤村修でございます。科学技術委員会におきまして一般質疑ということで、科学技術全般にかかわる問題を初めての質問でもございますのでたくさんお伺いしたいと考えておりますが、時間の制限の中で簡潔にぜひ御答弁を願いたいと思います。
　まず最初には、きょうの最初の原田委員からも御質問ございましたが、地震防災対策特別措置法というのが先ほど午前中の災害対策特別委員会で決まったようでございますし、今国会で決められるということになると思います。私自身は阪神の大阪の方でございまして、北大阪で吹田市というところでございます。ここも災害救助法が適用されまして、当時、この一月、本当に走り回ったり、そして情報収集をしている中で経験したのは、地震関係の予知の問題などの問い合わせで、国土地理院の地震予知連だとかあるいは文部省の測地学審議会だとか、そして科学技術庁へ聞いてみて、たらい回しをされた経験がございました。
　この法律の中の目的の二つ目の大きな柱として、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備、これが科技庁が中心になり今後行えるようになるのではないか、こういう理解をしておりますし、そのことで国土地理院の方からも御報告がありましたけれども、一部予知学会などの性急過ぎるのではないかというお声もあるようですが、私はこの際、やはり政治がむしろリーダーシップをとって、本当に今国会でちゃんと決めだということが非常に重要だし、大きな前進だと考えておりますので、大賛成でございます。
　そういう意味では、この法案ができますと、科技庁長官、田中長官がこの推進本部の責任者になり、科技庁がその事務当局になるわけでございますので、その本部長になられる、法案ができてからの話でございますが、御所見をまずお伺いしたいと存じます。

６月６日：Electromagnetic effects associated with earthquakes and volcanic eruptions (Eos, Vol. 76, No. 23, 1995)

　M. Parrot　A. C. Fraser-Smith　O. A. Molchanov　T. Yoshino

６月６日：SEMS研究会設立準備会

　地震予知総合研究振興会にて開催

６月５日：講演会「VAN法（ギリシャ）による地震予知」（東海大学校友会館）

　Summary and Suggestions for the VAN measurements for Japan
　P. Varotsos (University of Athens)

* 関連：VAN地震予知法　その基礎・方法・現状（地震ジャーナル Vol.17, 1994）
* 参考：ギリシャ国におけるVAN の「認知」過程（序）（國分桂子、須藤研）

６月：地震予知と防災工学研究に関するワークショップ（浜松市）

　1995年１月17日早暁、突然の地震が神戸地方を襲った。折しも、この日は大型放射光施設「SPring－8」で開催される国際会議への出席も兼ね、荒井行雄原子力局技術振興課長の播磨視察が予定されていた日であったが、急きょ取り止めとなった。
　しばらくして、田中真紀子科学技術庁長官は有馬朗人理事長を招き、日本における「地震予知」研究について手伝って欲しいこと、また、理研においても同研究に本格的に取り組んでほしい旨を要請した。日本の地震予知・防災研究は、東海沖を震源とする地震予知研究でかなり進んでいると思われていたが、この阪神・淡路を襲った大地震で6,400人を超える死者を出し、また、安全と見られていた高速道路の一部崩壊を目の当たりにして、科学技術庁として何らかの対策を講じることが緊要と考えたようであった。要請を受けた有馬は、現時点で「地震予知は不可能」であるとし、また、理研には地震研究の研究蓄積がないとして引き受けに難色を示したが、要請が極めて強かったことから、「早急に地震予知だけでなく、防災工学分野を加え、国内外の専門家を集めて、現時点における『地震予知および防災工学』研究の世界的動向を把握する」ことを進言し、ワークショップを開催することを約した。
　同年６月、２日間にわたりワークショップが浜松市で開かれた。参加したのは、東大生産研から芝浦工業大へ移籍した岡田恒夫教授、同じく生産研の片山恒夫教授、京大防災研の亀田教授ら、ワークショップ開催に先立ち組織した実行委員会のメンバーのほか、当時、新たな地震予知方法としてギリシャで成功したと報じたP・バロツォス教授、その国内における理解者であった上田東海大学教授、地震学会会長の石田瑞穂防災研・地震活動研究室長、地震防災システムCUBE開発の金森博雄カリフォルニア工科大教授、廣井侑東大社会情報研究所教授ら、いずれも地震防災等の代表的研究者と、開催地（静岡県）から井野盛夫静岡県防災局長や科学技術庁幹部ら合計約40名であった。
　ワークショップでは、地震に関する理学・工学・社会学の各研究者間での情報交換の不足が改めて示され、学問領域間の協力が重要であるという認識で一致した。

Source: 国際フロンティア研究システム｜理研精神八十八年

５月17日：国土地理院時報（1995，83集）（国土地理院）

　兵庫県南部地震特集号

５月：インタビュー　東京大学　名誉教授・東京工業大学　名誉教授　力武　常次氏（建設グラフ1995年5月号）

　防災対策はどうしても後ろ向きの話なので、票にならないせいか、政治家にはあまり熱心な人はいません。一般にも危機感がないですし、行政だけを責めても駄目だと思います。
　地震予知連絡会にしても責任も権限も明確じゃないんです。長年、私が主張してきたことですが、法律に基づいて地震予知本部を設置し、きちんとした責任と権限を明確にすべきだと思います。

４月：日本科学技術ジャーナリスト会議　会報No.2　1995.4

　「震災前の報道」に最大の反省点　柴田鉄治

４月：科学 VOL.65 NO.4（岩波）

　地震の予測可能性＜特集＞

４月１日：新潟県北部地震 (Wikipedia)

　新潟県北部の地震の前震に伴った鳴動 | 地震鳴動（地鳴り）予知された地震（河内一男）

* 関連：新潟県北部の地震（1995年4月1日，Ｍ6.0）前後の地下水変化（地震予知連絡会会報　第54巻）| 地鳴りの観測（佃為成他）

３月31日：科学技術振興調査費による省際基礎研究「地殻破壊の前兆現象としての電磁放射の特性に関する研究」最終報告書（防災科学技術研究所研究資料第166号）

　本研究では, 地震や火山噴火などの地殻内破壊現象の前駆としての電磁放射の発生メカニズムとその特性を, 理論的解析, 室内実験, 野外試験観測により解明し, 電磁波放射現象が基礎的研究である地球内部運動の研究, 及び地震予知, 火山噴火予知といった実用的研究に応用できるか否かの評価を行うことを目的とした。これ等の研究の結果, 本震の前の微小破壊前に地表で観測される電磁界変動を発生させる有力なメカニズムがピックアップされ, 浅発地震の前に電磁界異常が先行することが多く, 地震や火山噴火の予知のために有効であること等が明らかにされ, 本格的な実験, 観測研究に進むべきであると結論づけられた。

* 中間報告書（防災科学技術研究所研究資料第157号）
* Emission of electromagnetic radiation preceding the Ito seismic swarm of 1989 (Nature)

３月29日：野島断層に放電跡　地震前に発光黒く変色（読売[夕刊]）

　兵庫県南部地震の前に発光現象を目撃したという証言が相次いだが、地震を起こした断層の一つである兵庫県・淡路島の野島断層で、発光現象によると見られる黒く変色した露出層を通産省機会技術研究所（茨城県つくば市）の調査グループが発見したと、東京で開かれている地球惑星科学関連学会で報告した。地表近くの岩石破壊によって岩石中の電子が一気に放出されて放電現象が起き、断層面を焦がしたと推定。「地震による発光現象の痕跡としては初めての例では」としている。
　調査に当たった同研究所の榎本祐嗣・基礎技術部長によると、炭素変化の性質や筋状に変色した所もある点から、断層が滑った際の摩擦熱によるものとは考えにくく、断層運動前に地中で放電して生じたと判断されたという。

* Possible evidences of earthquake lightning accompanying the 1995 Kobe Earthquake inferred from the Nojima Fault Gouge (GRL)

３月29日：震災の前後　電波に異常（朝日）

　阪神淡路大震災の前後に、震源から80km離れた兵庫県佐用町の県立西はりま天文台で、兵庫医大などのグループが電波の異常を観測し、都内で開催中の地球惑星科学関連学会で28日発表した。地震による異常とすれば、電波発信源を淡路島の野島断層と推定できるという。京大理学部の尾池和夫教授らも地震前後に、別の周波数帯で異常な電波を観測している。
　発表したのは、同医大の前田耕一郎講師（電波天文学）ら。地震の40分ほど前から20分間と、地震直後から50分間、ふだんは出ていない信号が１、２分おきに繰り返して観測されているのを、２月にデータを解析していて見つけた。

* 地震予知の鍵になって欲しい！（宇宙NOW, 1995年5月号）| 兵庫県南部地震と関連する電波放射（西はりま天文台年報）

VAN法は，専門家の中では議論の大きい手法であるが，地震予知に向けた国民の強い要望の中で，その可能性に関しては前向きに取組むことが必要であるとの判断から，気象庁としてもVAN法の成果に目を向け，活用の可能性を探るべく，ギリシャに専門家を派遣することとし，1995年3月14～23日，地震火山部地震予知情報課の伊藤秀美調査官（当時），地磁気観測所技術課の山本哲也主任研究官（当時）をギリシャ・アテネに派遣し，VAN法開発者のリーダーであるVarotsos氏に会い，VAN法の状況について視察させた．

Source: 活断層における地震予知技術開発のための地電流等観測報告書（地磁気観測所）

３月13日：Japanese Radio Science Conference (DTIC)

　W. Boerner

３月１日：地震予知の不確実性を許容する社会システムの提案－「新防災社会フォーラム」からの報告(2)－（日本総研）

* 関連：シンポジウム　社会は地震予知の不確実性をどこまで許容できるか？

３月：地震科学最前線（科学朝日緊急増刊）

　地球科学は今、何をなすべきか（上田誠也）
　電磁気で地震の規模を予知－ギリシャの地震予知（長尾年恭・上田誠也）

　1993年３月にペロポネソス半島のピルゴス市を直下型地震が襲った。この地震では4000棟を超える家屋が全半壊の被害を受けた。市はVANによる予知情報に基づき警戒宣言を発令し、住民たちは避難行動を取っていた。
　しかし、地震学者を長とする国の防災委員会はVANの予知をマスコミを通じ「全く科学的根拠がない」と激しく非難した。
　その否定会見の翌日に、この地震は発生した。このような「予知」、防災委員会による「否定」という事例は1988年以降４回あり、そのうち３回はVANの予知どおりの地震が発生していた。このような経緯を踏まえギリシャ政府は公式にVANを予知法として認知し、防災委員長が辞任する事態になった。

* 関連：Presidential Decree 322/1994 (et.gr)
* 参考：Official earthquake prediction procedure in Greece (Tectonophysics)

２月：地震予知連絡会会報第５３巻

　７－３　日本の地震の前兆現象（防災科研）　PDF297KB
　７－４　地球資源衛星「ふよう1号」合成開口画像の干渉処理による1994年カリフォルニア・ノースリッジ地震の地殻変動検出（地理院）　PDF808KB

２月27日：人工衛星で地震予知　来年度から研究に着手（日経）

　宇宙開発事業団などの官学の共同チームは、地球の内部から発生する電磁波や地殻変動を宇宙から人工衛星でとらえ、地震予知に活用する可能性を探る研究に九五年度から着手する。専用アンテナを搭載した衛星を高度五百kmの軌道に打ち上げ、地震の直前に発生するとされる電磁波をキャッチして地上へ通報する。また地上の起伏をマイクロ波によって調べる合成開口レーダーで衛星から地殻の微小な動きをつかんで予知に結びつける研究も進める。2000年の打ち上げを目指している。

* 関連：Satellites may help detect movements in earth's crust (Nikkei Weekly, 1995.3.27)
* 参考：固体地球サイエンスチーム・地球電磁場ミッション調査サブグループ（地球環境観測委員会平成６年度報告書）

２月15日：第１３２回国会　科学技術委員会　第２号

○茂木参考人　新聞等でギリシャでは地震予知に成功したという記事が報じられておりますが、地震、私どもはあらゆる方法、使えるものは何でも使うという考えです。ですから、地電位でも電波でも地下水、そういった地震観測、地殻変動だけじゃなくて、実際そういう電気、地電位とか地磁気、そういったグループもございますのでやっておりますが、確かに力の入れようが必ずしも十分ではなかったと思いますので、もっとそういう方面を強化したいと思うのです。

* 関連：岩石の繰返し圧縮応力による破壊に伴うAEおよび電位・電磁放射・荷電粒子放出の測定-自然地震の場合との比較-
* 参考：1995年兵庫県南部地震の事前予測の可能性について　（1）－大局的な予測－（2）－長期的予測－（3）－短期的な予測－（地質ニュース, 1997）

２月10～11日：Earthquake Prediction: The Scientific Challenge (NAS)

　Papers from a National Academy of Sciences Colloquium on Earthquake Prediction: The Scientific Challenge

* 関連：What Ever Happened to Earthquake Prediction? (Scholz, 1997)

２月４日：激震前光る西空（産経）

　阪神大震災直前の先月十七日午前五時四十分ごろに神戸市から撮影された淡路島方面の空。真っ暗なはずの西空が朝焼けのように明るく光っている＝写真。地震に伴う発光現象とみられる様子を同市東灘区の徳山和男さん(63)が撮影した。発光現象は昭和十八年の鳥取地震などでも観測されている。

２月１日：Penetration Characteristics of Electromagnetic Emissions from an Underground Seismic Source into the Atmosphere, Ionosphere, and Magnetosphere (JGR)

　O. A. Molchanov　M. Hayakawa　V. A. Rafalsky

２月１日：電磁放射、10日以上も前から（読売[夕刊]）

　阪神淡路大震災が起きる十日以上前から、地震に伴うと思われる電磁放射現象を京都大の尾池和夫・理学部教授が観測していた。電磁放射は雷などでも起こる現象で、地震前にも発生することが知られているが、内陸型では初の観測という。
　尾池教授は、京都府宇治市の観測で、一月五日から度々百六十三キロヘルツの長波での電磁放射のピークを記録し、これは地震発生後の十九日まで続いたという。

* 関連：1995年兵庫県南部地震前後に観測された電磁波異常（地震予知連絡会会報第54巻）

１月27日：地震発生時に空明るく光る　相次ぎ目撃（日経[夕刊]）

　17日早朝に阪神大震災が発生した際、空が明るく光ったり雲が空を流れるような現象が相次いで目撃されたことが二十七日までに分かった。地震で岩石が破壊される時に、電子やイオンなどの荷電粒子が放出されたため、と専門家はみている。
　発光現象について工業技術院機械技術研究所の榎本祐嗣基礎技術部長は「岩石破壊で荷電粒子が放出され、気体中の窒素や地表のナトリウムなどの分子と衝突して発光した。地震波より光のほうが速く伝わるので、揺れる前に光が見えたのでは」とみている。

* 参考：Exoelectron emission: Possible relation to seismic geo-electromagnetic activities as a microscopic aspect in geotribology (Wear)
　　　　Emission of charged particles from indentation fracture of rocks (Nature)

１月25日：地震予報体制の一本化を急げ（尾池和夫）

　本震から五日後に、私は今まで迷っていたことに結論を出した。地震予報を実用化する研究に力を入れて、ともかく直前に逃げて生命だけは守った方がいいというのがそれである。地震災害を軽減するためには、社会の耐震化が大切で、その上に念のための地震予知だと私は論じてきた。それは正しいが、今回の震災を見て、都市の耐震化はまだ五十年以上かかると思った。空振りでもいいから大地震の直前に警報を出す方が、一人でも多くの人の生命が守れるのではないか。　昨年六月末、日本学術会議の地震学研究連絡委員会の委員長として、私は地震予知研究シンポジウムを主催した。多くの地震学者の二日間にわたる議論から、新しい発展を期待できると確信した。ただし、実用化できる部分から現業官庁に移しながら進める必要がある。

１月25日：地震予知へ電磁波研究（日刊工業）

　科学技術庁は二十四日、大地震の前兆として地殻に電磁波が生じる現象をとらえて地震予知を行う「電磁界変動研究」プロジェクトを発足させる計画を明らかにした。大地震の発生前には地殻の歪みや微小地震の多発など数多くの前兆自然現象が見られるが、電磁波の発生もその一つ。中国、ギリシャ、ロシアなどが研究しているが、とくにギリシャでは実際に利用して多くの地震を予知しているといわれる。科技庁では大地震の前兆となる電磁波は百キロメートル以浅でとくに顕著に発生するとしており、これまで予知が不可能とされている直下型地震の予知にも利用できる可能性もある。

１月17日：1995年兵庫県南部地震（RCEP）

* 関連：解説　平成７年（1995年）兵庫県南部地震（数越　達也）| 兵庫県南部地震災害調査報告（KOBEnet）| 兵庫県南部地震とはどんな地震だったか

VAN法による予知開始と同じ頃，Gufeld et al.により，電離層下部の高度と連動するΩ電波（12.3kHz）の位相による地震予知が開始され，1995年の兵庫県南部地震の際も，上記グループは在モスクワ日本大使館に警告し，地震後にはロシア政府が日本政府の警告無視にたいし抗議している．

For example perturbations of signal phase on the path Japan-Borovoe are observed a 15 days before earthquake in Kobe (Japan) which happened 16, January, 1995 (Fig. 6). Maximum of perturbations has been fixed some hours before earthquake, howerever forecast was not issued because it was impossible to determine the place of earthquake.

Source: 日本地震学会：ニュースレター：vol.13 no.2 (Jul 10, 2001)