【講演】 宏観異常現象について 力武常次
【書籍】 地震の科学 力武常次 責任編集
     最新・地震予知学―電磁波異常でわかる、その前兆 早川正士

 活断層、都市直下型の大地震も、1か月前には予知できる。宇宙空間の電波を研究している著者が、地震前兆を示す電波異常を発見し、直前予知を可能にした電磁波理工学の画期的な最先端理論を初公開。

* 特開平8-334569:電波による地震予知方法
12月:地震ジャーナル 第22号

 合成開口レーダー:その地震研究への利用 村上 亮
 VAN論議の顛末:不毛の論争か 力武常次
ところで、このように大勢の研究者が寄ってたかって論議した結果、何か決定的な結論に達したであろうか。それは以下の説明によって判断していただきたいが、筆者の考えでは非常に成功したとは思えない。
* 関連:A Critical Review of Van: Earthquake Prediction from Seismic Electrical Signals
* 参考:地震予知のVAN法を知っていますか?
11月14日:阪神大震災の8日前に「地震雲」発生(読売)

 阪神大震災の八日前に兵庫県で観測された雲が、震源の野島断層付近から、電気を帯びた粒子が高速で噴き出した異常な発生をしていた可能性のあることが工業技術院機械技術研究所(茨城県つくば市)の解析で明らかになった。
 この雲は、一月九日午後五時ごろ、明石海峡付近で発生。日没風景を撮影していた同市内のアマチュア写真家、杉江輝美さん(51)が、発生前から直後にかけて、連続してとらえた。
 垂直に立ち上った雲、ちょうど震源の野島断層がある方向で、榎本祐嗣基礎技術部長ら最初、地殻変動で、地中のガスが断層の割れ目から噴き出したと推測。
 ところが、雲ができる様子をシミュレーションしたところ、ガスが高速で噴出しても、垂直な雲はできず、当日は西風が強く、風に流されずに雲の上端の地上約二千メートルこの高さまで垂直に上るには、ガスが衝撃波を伴って超音速で噴出する必要があった。
 この結果から、榎本部長は「荷電粒子が噴出したのではないか」と推測、地殻変動との関連で調べている考えている。
 気象研究所の村上正隆・物理気象研究部第一研究室長は「ものすごい高速で出来上がった雲。通常では考えられない」としている。

* 関連:A tornado-type cloud observed on January 9, 1995 prior to the Kobe earthquake (Seismo Electromagnetics Lithosphere-Atmosphere-Ionosphere coupling)
    旧機械技術研究所/所内発表/~2001.03-19
    破壊プロセスにおける原子分子素過程と破壊前駆現象に関する研究平成6年度年報
    野島断層注水実験(京都大学地震予知研究センター)

『天気』1996年11月号(VOL.43, NO.11)

 1996年度日本気象学会春季大会シンポジウム 「雷雲」の報告 北川信一郎
 雷放電に伴う中間圏・電離圏の発光現象 福西 浩
 「雷雲と電離層との結合」の研究の重要性 早川正士
10月23日:新しい地球科学と地震予知(国際科学技術財団)

 上田 誠也 先生
 東海大学海洋研究所地震予知研究センターセンター長

10月21~24日:第100回地球電磁気・地球惑星圏学会総会・講演会

 第100回地球電磁気・地球惑星圏学会の開催 (CRL News)
10月10日:地殻変動の検知方法およびその装置(特許電子図書館)

 人工的又は自然界の各種ノイズに全く影響されることなく、地震等の地殻変動の発生位置、規模、時期等を高い精度で予知することができるとともに、簡明かつ客観的な判定方法と簡素・安価な機器により、運用実用化に適した地殻変動の検知方法及びその装置を提供する。地震等の地殻変動の際に電離層圏に一時的に形成されるプラズマ密度分布異常圏を介しての見越し線以遠のVHF電波を異常伝播として検出することにより、当該プラズマ密度分布異常圏の下方における地殻変動の位置、規模、時期等を判定する。
10月9日:1996年9月の地震活動について(地震調査研究推進本部)

 9月9日に種子島南部でM5.7の地震があり、小被害が発生した。9月11日 に犬吠埼の沖合約40kmでM6.2の地震があった。

* 関連:1996年9月9日種子島近海の地震の調査報告(験震時報第 61号)
10月7~11日:The 47th IAF Congress (FAS)

China has plans to field two satellites as part of a nationwide seismic precursory data monitoring network. These will utilize small satellite technology to transmit sensor data to regional processing centers with data exchange across the country. The data will be used for intermediate, short term and immediate earthquake prediction based on surface temperature changes which reflect pressure build up.

* 関連:衛星熱赤外異常--地震前兆(科学通報 1990)| Journal of Earthquake Prediction Research
* 参考:China's Campaign to Predict Quakes (Science, 13 September 1996)
10月4日第18回地震防災公開講座(静岡県地震防災センター)

 宏観異常現象について 東京大学名誉教授 力武常次

* 関連:When the Snakes Awake (Helmut Tributsch) | 宏観異常と地震―中国の予知成功例にみる― | 動物は地震を予知するか(力武常次)
* 参考:財団法人静岡県防災情報研究所 | 静岡県防災情報研究所の設立とその背景 | 第087回国会 決算委員会 第11号
9月14日:未来派宣言 流れ星観測をヒントに地震予知 (NHK)

 串田嘉男 橋本典明 山根一眞

* 電離層の変化で地震予測 - 日アマチュア天文家串田嘉男(中央日報)
9月9~11日:Radiophysical Aspects of the ´Warning´ Project (Planetary radio emission IV, Proceedings of the 4th International Workshop)

 L. H. Litvinenko

* 関連:Space Research Institute was established in 1996 at the National Space Agency of Ukraine
9月:Ionospheric precursors to earthquakes (Physics-Uspekhi)

 A.L. Buchachenko, V.N. Oraevskii, O.A. Pokhotelov, V.M. Sorokin, V.N. Strakhov, V.M. Chmyrev

9月:Decametric radiation at the time of the Hyogo-ken Nanbu earthquake near Kobe in 1995(GRL)

 Koitiro Maeda, Noritaka Tokimasa
兵庫県立西播磨天文台に兵庫医科大学の前田耕一郎講師(電波天文学)が設置している木星観測用の電波受信装置が地震の前後にかけて天体からのものとは明らか異なる異常電波の波形をキャッチした。20年間も電波観測を行ってきたが全く初めての波形で、極めて限られた地点から放射された珍しい短波で現段階では地震以外の原因が見当たらない。記録紙によると1月17日の地震発生40分前の5時頃から約20分間、地震発生後も45分間記録されている。通常なら波形は上下に振れるが、この波形は上方だけに短く振れた特異なもの。前田講師は佐用町から南数十kmいないの特定の地点からの連続して放射された短波と分析し野島断層が走る淡路島北西からの可能性が高い事が判った。(阪神淡路大震災

8月27日:阪神・淡路大震災と地震の予測(岩波書店)

 兵庫県南部地震は阪神・淡路大震災という戦後最大の地震被害を引き起こした。ここから私たちは何を学ぶべきなのだろうか。また、社会から大きな期待を寄せられている地震の予知や予測は果して可能なのだろうか。雑誌『科学』から精選した70本の論文が、これらの課題を広範な視点から検討する。地震と防災を考える上で必携の書。

8月:Commission E Electromagnetic Noise and Interference (URSI General Assembly)

HEG EM Coupling between the Ground (Including Seismic Activity) and The Upper Ionosphere and Magnetosphere
reported by M.Parrot

A joint session on this topic was held in the morning of September 5, 1996. About 50 people attended and 11 oral contributions were presented (1 scheduled paper was cancelled). Most of the Russian papers that were submitted were placed in the poster session. Of the 14 papers that were accepted for that session, only 7 posters were actually presented. The discrepancy between the number of papers submitted by Russian authors and the number actually submitted is a problem that detracts from the quality of the sessions.

There were several presentations involving electromagnetic effects observed in relation to the Kobe earthquake in Japan. Presentations were also made on theoretical models to explain the electrical coupling mechanism between the Earth's crust, the surface, and the ionosphere during perturbed seismic conditions. Many examples of electron density perturbations in the ionosphere were discussed in the invited paper. Finally, the importance of man-made waves such as Power Line Harmonics for electron precipitation was described. There were many questions during the oral session and it was clearly a success.

Commission H: M. Parrot (France), O.A. Molchanov (Russia) Commission E: T. Yoshino (Japan)
Commission G: A.C. Fraser-Smith (USA)

8月1日:前兆の電位変化は人工的 VAN法の有効性に疑問符(共同)

 ギリシャで地震予知に成功したとされ、日本でも研究が進められているVAN法で、地震の前兆とされた地中の電位変化が、実は人工的な発生源によるものだとする研究が一日付の米国地球物理学連合の学会誌ジオフィジカル・リサーチ・レターズに掲載される。有効性をめぐってこれまでも議論のあったVAN法の根拠を揺るがす内容だ。
 報告をまとめたのは、ギリシャ・アテネ大のシルビー・グルゾ博士やフランス・パリ地球物理学研究所のジャンルイ・ルムエル博士らのグループ。
 VAN法は、断層付近のひずみから発生する電位変化を基に地震を予知するという方法で、アテネ大のバロツォス教授らが創設した。
 グルゾ博士らは、バロツォス教授らが「予知に成功した」と主張する一九八八年十月と昨年五月にギリシャで起きたマグニチュード(M)6クラスの二つの地震に着目し、バロツォス教授らがギリシャ西部で観測したデータを詳しく調べた。
 その結果、二つの地震の震央が、同じ観測点からそれぞれ南に二百キロ、東に百キロと全く違う位置なのに、前兆とみられる電位変化には(1)いずれも持続時間が十分のちょうど整数倍(2)その中に十三分間の中断がある、といった自然現象とは考えられない共 通点のあることが分かった。
 昨年五月の地震では、この近くに設けたグループ独自の観測点でも、全く同様の変化が観測された。
 これらの事実からグループは、問題の電気信号が自然現象ではなく、工場など観測点に近い人工的な発生源から出たものだ、と結論付けた。
 観測点から数キロの範囲には工業地域が点在しており、グルゾ博士らは移動式の観測装置で電気信号の発生源を調査中だ。

* 参考:金属と岩石の破壊時の電流発生機構試案 : VAN 法 SES 電流の発生機構(岡崎 登)
7月4日:地下水の変化で地震予知に成功(時事)

 昨年七月に中国雲南省・ミャンマー国境地域で起きた大地震で、中国側の地元当局が地下水の成分や水位などの変化によって地震発生を予知し、住民を避難させて多くの人命を救ったことが、五日発売の米科学誌サイエンスの掲載論文で紹介された。
 中国では、一九七五年の遼寧省・海城地震でも地下水の変化による地震予知に成功している。大地震の前に地下水の成分が変わることは、昨年一月の阪神大震災の際も観測されており、地震予知の研究に拍車が掛かりそうだ。
 東京大学の脇田宏教授が米人学者と共同執筆したこの論文によると、中国での新たな地震予知成功は、今年三月に東大で開催された国際会議で報告された。
 それによれば、マグニチュード7・3だったこの地震では、本震に先立つ二回の小規模な地震(前震)の段階で、地下水中の希ガス元素ラドンの含有量増大、水位や水温の変化が数百キロの範囲にわたり約三割の観察地点で観測された。
 同会議では、大地震を前に地下水が変化した事例がほかにも多数報告された。


* 関連:ラドン観測と地震予知(保険物理) | 地震予知における/水分地球科学的な気象現象の信憑性 (Techno Sphere)

7月:超電導極超低周波(ELF)アンテナを開発 ~ 海底通信、資源探査、地震予知応用に (SUPERCOM)

 金沢工業大学 (Kanazawa Institute of Technology; KIT) 人間情報システム研究所は米国コンダクタス社(Conductus; CDTS)の協力により、超電導センサ(SQUID)を用いた極低周波アンテナ(Extremely Low Frequency Antena;ELFA)の開発を行った。
 極低周波(Extremely Low Frequency; ELF)とは周波数1kHz以下の極めて緩慢に変化する電波(電磁波)で、従来この周波数帯域の電波は一般にはほとんど電波として認識されてはいない。しかしながら、ラジオやテレビの電波(300kHzか1GHz)では減衰が大きく実用にならない海中や地中などでもELFの磁場成分は存在できることから、海底通信、資源探査、海中物体探査、地震予知、地質調査など極めて限られた分野では実用化について研究や試作がされてきた。ELFは1Hz以下の低い周波数になると海中や地中での波長は数千kmにも及ぶことがあり遠方の火山爆発、地震等の事前、事中の観測が報告されている。

* 関連:超低周波アンテナの開発研究(金沢工業大学)
6月21~22日:ジオインフォーラム’96(日本情報地質学会)

 場所:熊本市国際交流会館
6月10~14日:第10回国際大気電気学会(大阪大会)報告(天気)

 7.セッション10 地震発生と電磁波
6月10日:Geoelectric signals in China and the earthquake generation process | pdf (JGR, Vol. 101, No. B6, 1996)

 Jean J. Chu, Xietai Gui, Jingan Dai, Chris Marone, Marc W. Spiegelman, Leonardo Seeber, John G. Armbruster

* 関連:Political Scene (Geotimes, Nov. 1996)
* 参考:UNGP-IPASD Earthquake and Disaster Prediction Forecasting Mitigation

5月28日:Method and apparatus for predicting the occurrence of an earthquake by identifying electromagnetic precursors (US Patent)

* 関連:Do quakes signal ahead? Geophysicists look for mechanism (Stanford univ.)

5月23日:Earthquake Prediction Method Topic of Special Issue of Geophysical Research Letters (GRL)

 Geophysical Research Letters, Volume 23, Issue No. 11

5月20日:Satellite thermal survey - A new tool for the study of seismoactive regions (Int'l Journal of Remote Sensing)

 Andrew Tronin's personal page
5月15~16日:春季研究発表会(日本オペレーションズ・リサーチ学会)

 電磁現象による地震予知に関する一考察 浅利 英吉(北海道文理科短期大学)
 地震に伴う電磁気現象と地震予知 早川 正士(電気通信大学 電子工学科)

5月6日:郵政省が異常電波で地震予知研究着手(読売)

 郵政省通信総合研究所(東京・小金井市)が、巨大地震の震源になりそうな海底に受信機を設置、異常電波を直接キャッチするという新手の地震予知研究に乗り出した。大地震発生前後に、波長が長い電波が出ることを利用したもので、世界初の試み。数年後には東海地震の想定震源域に設置することを目指している。
 地震の発生前後には、地下の断層が破壊される過程で異常な電磁気現象が発生することが知られている。
 同研究所では八九年から、東海や関東地方の計十か所の深井戸(深さ百五十~八百五メートル)に受信機を設置、周波数が一~九キロ・ヘルツの超長波(VLF波)を観測。一昨年十月の北海道東方沖地震(M8・1)や昨年一月の茨城県沖の地震(M6・2)前に、VLF波の急増を検出した。
 この波長の電波は現在未利用なため雑音が少ないのが利点だが、電化製品のノイズや雷から出る電波はVLF波領域のものがある。海底なら陸上からのノイズは海中で吸収されてしまうし、震源に近いため異常電波も明瞭にキャッチでき、一石二鳥。
 同研究所では、今年度中に受信機器などを開発、三年後を目途に、東海地震が予想される駿河湾や遠州灘に、長さ三百キロの海底ケーブルを敷設する計画。ケーブルには五十キロ間隔で受信機を五台以上設置する。総事業費は約四十億円を見込んでいる。
 VLF波では、異常を検出しても電波の発生場所は特定出来ないことが難点だったが、同研究所では、受信時刻の差から電波の発生場所を特定できるシステムを整備、すでに運用を開始している。高橋耕三・同研究所特別研究員は「まず陸上での観測データをもとに経験法則を作り、海底での予知手法を開発したい」と話している。

* 参考:地震に伴う電磁波の観測 (CRL News 1992.1) | 地震に伴う LF帯電波の受信 電波による地震・津波・噴火の予知 中国の地震前兆電波観測の現状と我が国での観測法の提案 (CRL季報) | 電波で地震をさぐる (CRL News 1983.11)

4月1~3日:日本地質学会第103年学術大会

 宮城,秋田両県におけるネムの木とケヤキの自然電位測定 : 電位異常と地震発生の相関 長谷中 利昭, 三浦 勝美, 佃 為成

* 関連:クワおよびクヌギの根による大地センサに関する研究(山浦 逸雄)| 植物が示す神秘的な電磁気現象(宮本 紀男, 深見 正)
4月1日:地震予知 ―求められる大学の役割―(京都大学防災研究所年報)

 住友 則彦

 私の学生時代、1950年代末ではまだ「地震予知」という言葉は学会ではタブーであった。その後、坪井、和達、萩原等による「地震予知―現状とその推進」の提言や、本学では佐々、西村らの努力で、地震予知研究が学会でも市民権を得て第1次地震予知研究計画がスタートしたのが1965年である。以来、第2次計画からは「研究」の二文字が外されたものの、今日まで30年間、国家計画として続けられてきた。しかるに、今また30年ぶりに、「予知」と言う言葉は、少なくとも行政レベルではタブーになりつつあるようである。
Novosti Kosmonavtiki, No.4, 1996

 Project "Kompas"

3月26日:応用物理学関係連合講演会講演予稿集 Vol.43, No.1 (1996)

 断層の電磁気学モデルの提案(I):動物異常行動 池谷 元伺 高木 俊二
 断層の電磁気学モデルの提案(II):地震発光 高木 俊二 池谷 元伺

3月23日:地震予知衛星Predvestnik (Красная Звезда)

* 関連:Global Monitoring of Earthquake Precursor (ISTC)

3月:サーマルカメラによる岩石の破壊に伴う温度測定(自然災害科学研究西部地区部会報)

 宇宙からの地表面温度観測による地震予知に向けて
 後藤恵之輔 全炳徳 西川麗 金應南

* 関連:学災と鬼(岩松 暉)

1月30日:地震前兆現象を研究する専門部会発足、関西サイエンス・フォーラム (KIPPO NEWS)

 関西の産官学で組織する関西サイエンス・フォーラムは専門部会「地震前兆情報の利活用を考える会」を発足させ、26日に第1回会合を開催した。地震の専門家に加え、気象や動物、魚類、昆虫など幅広い分野の専門家が参加。阪神大震災では、地震発生直前に雲の異常気象や動植物の異常行動など地震の予兆ではないかとみられる現象が広く目撃されており、部会では今後1年間程度で報告された異常現象の中に地震予知として有効なものがあるかを研究。有効性が確認されれば、地震の直前情報として役立てる仕組みやメカニズムの解明を検討する。

* 参考:動物行動と地震予知(日本ゴム協会誌, 1977) | Animal behaviour and earthquake prediction (Nature) | Can animals predict earthquakes?: A search for correlations between changes in activity patterns of two fossorial rodents and subsequent seismic events (USGS)
1月21日:東海地震シンポジウム「地震にどう立ち向かうか」(広報ふじかわ)

 地震予知の研究は、まだヨチヨチ歩き…。
1月:電子情報通信学会誌

3. 災害予知への情報通信エレクトロニクス
 地震予知のための情報ネットワーク・・・・・・・・・・・鷹野 澄 41
 阪神・淡路大震災を教訓として考えられるデータ情報の流通の促進

平成8年版科学技術白書

2) 地震調査研究

我が国は世界有数の地震多発地帯に位置しており,有史以来,数多くの地震被害を経験している。このため,地震災害の軽減を図るため,地震に関する調査研究の推進が重要な課題である。

特に,平成7年1月の阪神・淡路大震災は被害が甚大であり,我が国の地震に対する体制にも大きな教訓を与えた。我が国における地震調査研究は,昭和51年に閣議決定により内閣に設置された地震予知推進本部(本部長:科学技術庁長官)の取りまとめにより,科学技術庁,国立大学,気象庁,国土地理院,地質調査所等の関係機関の密接な連携の下に進められてきた。しかしながら,阪神・淡路大震災を契機に,地震に関する調査研究の一元的な推進のための体制の整備等を目的として成立した地震防災対策特別措置法に基づき,平成7年7月18日付けで,地震調査研究推進本部(本部長 科学技術庁長官)が新たに総理府に設置された。また,同時に地震予知推進本部が廃止されることとなった。

地震調査研究推進本部は,地震に関する調査研究に関し,

   1)総合的かつ基本的な施策の立案
   2)関係行政機関の予算等の事務の調整
   3)総合的な調査観測計画の策定
   5)上記評価を踏まえた広報

を行うこととしている。同本部の発足により,我が国においては,地震調査研究推進本部を中心に,科学技術庁,国立大学,気象庁,国土地理院,地質調査所等の関係機関が,密接な連携協力を行いつつ,地震調査研究を進める体制となった( 第3-3-18図 )。

地震調査研究推進本部は,平成7年7月の発足以来,政策委員会において,関係省庁の予算要求の調整等を行うとともに,地震調査観測計画,広報のあり方の検討に着手し,本年1月には,政策委員会の調査観測計画部会において,今後取り組むべき重点課題のうち,当面推進すべき課題として,1)微小地震観測,2)地殻変動観測,3)活断層調査の3項目について,今後,全国的な調査観測を実施すべきとした報告書を取りまとめた。また,観測結果の分析・評価については,地震観測データの気象庁への集中化を進めるとともに,地震調査委員会において全国的な地震活動の調査結果の評価を行っている。各省庁が地震調査研究関係として実施した主な事項は, 第3-3-19表 に示すとおりである。全国規模で密度の高い基盤的地震観測網を構築するために,科学技術庁において,微小地震観測施設,汎地球測位システム(GPS)地殻変動観測施設及び海底地震観測施設の整備を進めた。また,全国的な活断層調査を実施するため,科学技術庁において地方公共団体が実施する活断層調査に対して地震調査研究交付金を交付する他,工業技術院地質調査所において,活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究を行った。この他,科学技術庁においては,大学,海外等の研究者を結集した流動的な研究システムで,地震に関する先端的・基礎的な研究を行う地震総合フロンティア研究を推進するとともに,科学技術庁防災科学技術研究所において,首都圏の観測体制を強化するため,3000m級地震観測施設の建設など広域深部観測施設の整備を進めている。

1月10日:当面推進すべき地震に関する調査観測について(地震調査研究推進本部)

 戦後最大の震災となった阪神・淡路大震災を契機に、地震防災対策特別措置法が施行され地震調査研究推進本部が発足した。同本部は地震に関する総合的な調査観測計画を策定することとなっており、このため、地震調査研究推進本部政策委員会の下に当部会が設置され、平成7年10月より検討に着手してきた。
 当部会は、地震に関する調査観測計画の策定にあたって、長期的な地震発生の可能性の評価を行うことに配慮しつつ、今後取り組むべき重点課題の検討を行った。本報告書は、そのうち、当面推進すべき課題として基盤的調査観測について取りまとめたものである。
1月8日:第2回SEMS研究会(地震研)

 講演「破壊核形成過程:地震発生に至る過程の物理モデル」 地震研究所 大中教授

* 参考:震源核形成過程のモデル化-地震直前予測モデルの確立を目指して(地震研究所要覧, 1998)

特別企画:地震の科学(パリティー,Vol.11,No.01 & 02,1996)

 電磁気現象と地震予知(上)―地電流測定で予知は可能か? 上田誠也 早川正士
 電磁気現象と地震予知(下)―地電流測定で予知は可能か? 上田誠也 早川正士

土と基礎, Vol.44, No.1(19960101)

 宇宙からの地震予知 後藤 恵之輔

EARTHQUAKE PREDICTION IN FUTURE? (Phoenix Geophysics Newsletter, January 1996)

 Beside studying the Earth's structure, scientists from many countries (China and Greece are two) have reported deep-seated resistivity changes when earthquakes occur. (The latest development in this field were summarized in the book Electromagnetic Phenomena Related to Earthquake Prediction, editors M. Hayakawa and Y Fujinawa, Terra Scientific Publishing Co., Tokyo, 1994, 677 pages).

* EARTHQUAKE PREDICTION RESEARCH